COP28におけるグローバル・ストックテイク（GST）について、各国政府が決定を下すための一助となる新しい総合報告書が、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局によって公開された。この報告書において、各国政府の視点や、こうした決定を支える主要な論点に関する政府の見解が反映されている。 GSTはパリ協定の一部であり、世界の気候危機への対応を評価し、さらに良い方向へと進むための重要な手段となっている。パリ協定の目標を達成するための詳細な方法に関する意見は異なるが、各国政府は過去の気候行動が不十分であり、全ての締約国が行動を起こし、開発途上国への支援が必要であることに合意しており、地球温暖化を1.5度に抑え、損失と損害を回避し、気候変動に適応することが必須となる。この新しい報告書は、9月に発行されたGSTに関する技術報告に続くもので、実施可能な気候変動への対応策の詳細が示されている。