京セラ（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、（株）東急コミュニティーの3社は、電力需給バランスを自動最適化し、電力の安定供給を図る仕組みである自動デマンドレスポンス（ADR）の実証試験を、平成26年10月より開始すると発表した。今回の試験は、ADRの国際標準規格OpenADR2.0 Profile bを採用し、電力逼迫時に出される節電要請（DR信号）の発信から、電力需要家側（家庭や企業など）でのDR信号受信、EMS（エネルギーマネジメントシステム）による電力利用の制御、DR実績報告までを自動で行うもの。実証フィールドは、京セラ横浜事業所ほか計25ヵ所で、期間は平成26年10月から平成27年3月までの計画。このADRの仕組みが確立することで、発電事業者は、電力使用量をリアルタイムかつ正確に算定でき、余剰電力・設備の削減、投資の抑制を図ることができる。一方、需要家も節電要請への対応や省エネ活動の取り組みに応じてインセンティブを受けられることから、電力小売市場の活性化にもつながると期待されるという。