経済産業省は、国内クレジット制度の第一弾・申請受付事業及び第1回国内クレジット認証委員会について発表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回申請を受け付けた排出削減事業は、1)東京大学における蛍光灯のインバータ化、2)東京大学病院における冷凍機の設備更新、3)静岡県の中小企業（缶詰工場）におけるボイラーの燃料転換、4)島根県の病院におけるESCO事業の活用（ヒートポンプの導入、空調、照明の設備更新）、5)山梨県の温泉におけるヒートポンプ導入、の計5件。これらについては、今後、審査機関等の審査を経て、次回以降の国内クレジット認証委員会において、事業の承認のための審議を行う予定という。