京都市は、事業者排出量削減計画書制度における第三計画期間（平成29～31年度）の取りまとめ結果を公表した。同制度は、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し、公表を行う制度。今回、137事業者から提出された第三計画期間（平成29～31年度）の計画書を取りまとめた。その結果、第三計画期間の温室効果ガス総排出量は185.1万トンで、基準年度排出量（第二計画期間（平成26～28年度）排出量の平均値）から6.5%削減する計画となっている。部門別では、業務部門8.7%、産業部門2.6%、運輸部門4.6%の削減となり、全ての部門において制度で定める目標削減率を達成する計画となっている。