日本学術会議は、報告「パリ協定を踏まえたわが国のエネルギー・温暖化の対策・政策の方向性について」を公表した。同報告は、平成27年5月に設置された総合工学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会「地球温暖化対応の視点からのエネルギー対策・政策検討小委員会」における審議（全4回）の結果を取りまとめたもの。エネルギー・温暖化政策においては、1）国際的なバランスをとった温室効果ガス排出削減対策、2）S+3E（安全・安心＋エネルギー安全保障・安定供給、経済性、環境性）、3）時間軸を意識した長期的対応と技術イノベーション、4）倫理的言説の影響と社会の転換、が重要であるとし、今後の気候変動、エネルギー政策の主要な課題が整理されている。