環境省は、「気候変動×デジタル」プロジェクトの検討結果を取りまとめ、公表した。同省では、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度として、J-クレジット制度を運営している。同プロジェクトは、同制度に中小企業や個人でも簡易に参加できるよう、デジタル技術を活用し、中小企業・家庭を含むオールジャパンでの取組拡大、リアルタイム・透明性のある取引を実現するとともに、取引を通じた資金還流による地方創生や、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度等の関連システムとの連携の促進を目指したもの。今回の検討結果では、脱炭素社会の実現に向けて、「いつでも」「どこでも」「誰でも」環境価値の創出・取引を可能にするべく、同制度において、1)各種申請手続の電子化、2)モニタリングやクレジット認証手続の簡素化・自動化、3)ブロックチェーン（BC）を活用したクレジット取引市場の創出の運用開始を目指すという。