東京都は、環境審議会においてカーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会（第4回）を開催すると発表した。都は、2021年1月27日に、ダボスアジェンダ会議にて、2030年までに温室効果ガスを2000年比50％削減、再エネ電力の利用割合を50％まで高めていくことを表明した。同年3月に「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」を策定し、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョン「2030・カーボンハーフスタイル」を提起している。今回、第4回となる検討会では、東京大学、東京都立大学、国立環境研究所等の研究者、東京商工会議所、WWFジャパンなどの委員により、カーボンハーフの実現に向けた実効性ある制度のあり方を検討するため、制度対象事業者等の意見表明が行われる（WEB傍聴可）。