環境省は東京電力の「東新潟火力発電所1・2号機リプレース計画 計画段階環境配慮書」について、令和6年1月26日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。同事業は、新潟県北蒲原郡聖籠町において、既設の発電設備を廃止し、同じ敷地内に出力約1,300,000kWの火力発電所を設置する計画。環境影響評価法及び電気事業法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として、環境大臣は事業者が提出した「計画段階環境配慮書」について意見を述べることができる。環境大臣意見では、2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋がパリ協定の1.5℃目標と整合する形で描けない場合に、事業の休廃止を含め検討すること、非効率石炭火力のフェードアウト、再エネ等の非化石電源・高効率な火力発電設備の優先的な稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと等を意見した。さらに脱炭素燃料の導入等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早期に実装するなど必要な措置を講じ、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果（市場が寡占化し、消費者が標準化されたものを使うため、新しい技術に移らなくなる事）を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと等を求めている。