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 EU、船舶燃料の硫黄分を規制する指令を施行、2020年には0.5%まで引き下げ

  船舶用燃料の硫黄分を規制するEUの新たな指令が施行された。これによりEUは、環境や健康に影響を及ぼす二酸化硫黄や粒子状物質の排出削減に向け大きな一歩を踏み出した。船舶が洋上で排出する大気汚染物質は、長距離を移動して多くの都市で大気汚染の一因となっている。2020年までに船舶からの硫黄の排出量は陸上の排出量を上回るとされ、新たな規制が必要とされていた。国際海事機関（IMO）の基準に基づき策定された新指令は、2015年にはバルト海等の脆弱な生態系で使用する燃料の硫黄分を0.1%まで、その他の海域でも2020年には0.5%まで引き下げることを目指し、加盟国に対し、船舶燃料に関する現行国内法の改正を求めている。また低硫黄燃料の代替としてLNG燃料船や排ガス浄化システムの導入などを挙げ、資金面での支援は、ヨーロッパ投資銀行（EIB）などが行うという。欧州委員会では、企業や加盟国とともに「持続可能な水上輸送ツールボックス」に従い、グリーン船舶技術の促進など中長期政策を実施するとしている。

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