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 デンマーク環境相、ヨーテボリ議定書改定による欧州大気汚染への規制強化を歓迎

  デンマーク環境相は、長距離越境大気汚染条約の「酸性化・富栄養化・地上レベルオゾンの低減に関する議定書」（ヨーテボリ議定書）の改定により、欧州における越境大気汚染物質の削減義務が強化されたことを歓迎した。同議定書の締約国によってジュネーブで採択された今回の改定では、2010年を期限としたこれまでの排出削減義務を更新し、2020年までの削減目標を設定するとともに、新たに微小粒子状物質（PM2.5）を削減対象物質として追加した。具体的には、2005～2020年のEU加盟国全体の削減目標について、農業由来のアンモニア6%、輸送や工業由来の粒子状物質23%・硫黄59%・窒素酸化物43%、塗料等に含まれる揮発性有機化合物（VOC）28%と設定。これを受け、EU圏外のロシアやウクライナ、東欧諸国も削減義務に参加することが期待される。同環境相は、「今回の改定は、大気汚染による健康被害や環境・社会コストの低減に向けた重要なステップ」と評価した。次なるステップでは、2013年にEUで新たな国別削減義務の交渉を開始するという。

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