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 OECD、各国での調査に基づく家庭行動のグリーン化に関する報告書を発表

  経済協力開発機構（OECD）は、環境に配慮した家庭行動に関する新たな報告書『家庭行動のグリーン化』を発表した。同報告書は、オーストラリアやカナダなど11カ国の1万2000世帯から得た回答を基に、家庭において環境への圧力となる5つの分野（エネルギー利用、水利用、交通手段、食料消費、廃棄物発生）に焦点を当て、人々の環境に対する考え方や政府がとりうる支援策について考察している。これによると、懸念対象は各国によって異なり、経済危機によって環境の優先順位は低下しているものの、多くの人々はライフスタイルのグリーン化に関心を寄せ、多くの家庭で環境保全が経済成長を促す手段であると見なしている。また各国政府は、環境税の導入や公共交通機関の改善、エネルギー効率の表示などさまざまな対策を講じることにより、個人や家庭において環境に配慮した意思決定や行動を促す必要があるという。OECDは、各国政府が経済と環境の両立を可能にする政策を策定できるよう支援していきたいとしている。