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OECD、オランダ環境保全成果レビューでエネルギーと環境の問題を指摘
発表日：2015.11.25
経済協力開発機構（OECD）は、対オランダの「環境保全成果レビュー」を公表した。これによると、オランダは温室効果ガス（GHG）の排出と経済成長の切り離しを実行し、GHG排出削減、大気汚染の低減、広範な環境税、ゴミ埋立処分の廃止などの取組が進んでいる。一方、化石燃料の割合が一次エネルギーの90%以上と非常に高く、再生可能エネルギーの普及は遅れているという。このため、政府が2013年に策定した「持続可能な成長のためのエネルギー合意」の再生可能エネルギーとエネルギー効率の目標は達成できないとみられる。またレビューは、交通混雑、集約農業による土壌や水の汚染などの問題も指摘する。こうしたことからレビューでは、1）目標達成に向けた気候・エネルギー政策の強化、2）不均一なエネルギー税制の改正と発電用石炭への課税強化、3）EUエネルギー市場の利用拡大による再生可能エネルギーの拡大、4）排出削減効果の低い自動車税、自動車燃料税に替わる道路通行課金の導入、を勧告している。
