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OECD、アイスランドに発電・観光事業の成長と自然保護とのバランスをとるよう「環境保全成果レビュー」で勧告
発表日：2014.09.04
経済協力開発機構（OECD）は、アイスランドに関する「環境保全成果レビュー」で、発電・観光事業の成長により貴重な自然資産を損なわないよう勧告した。同国では、氷河や火山、熱水を資源とする再生可能エネルギーと観光が大きな経済利益をもたらしている。レビューによると、同国の発電量は2000年以降2倍以上となり、その多くが外国企業所有のアルミ精錬所で消費されている。国内エネルギー供給量のうち再生可能エネルギーが85%と極めて高く、水力・地熱発電所では温室効果ガス排出が実質ゼロだが、健康や生物多様性に有害な汚染物質や廃水が生じる。観光客も同期間で2倍以上に増加し、短い夏に集中することで生態系や下水処理等のインフラに負荷をかけている。同国では対策に乗り出し、水力・地熱エネルギーの開発指針を示した基本計画を採択している。レビューでは、基本計画における科学・経済分析の強化、環境コストを組み込んだ電力価格の検討を勧告。また観光客の自然保護への資金的寄与を確保する持続可能な観光事業の行動計画策定などを提案した。
