世界資源研究所(WRI)の「電力ガバナンスイニシアティブ」は、家電製品のエネルギー効率基準とラベル表示のプログラムが、効率の良い製品の購入へと実際に消費者を動かすためには、プログラムの設計、実施、監視に、規制担当者や製造者だけでなく、市民社会組織(CSO)や消費者が関与する必要があるとする新たな報告書を発表した。報告書は、インド・バンガロールで開催されたワークショップで公表されたもので、インドの電力消費抑制、ひいてはエネルギー安全保障のために、エネルギー効率基準・ラベル表示プログラムは効果的なメカニズムであり、その透明性・説明性確保にCSO参加は極めて重要としている。報告書はまた、こうしたプログラムの強化、わかりやすさ等にCSOが積極的に参加する10カ国の事例を考察し、1)政府によるCSO参加を促す政策づくり、2)CSO側によるエネルギー効率改善による便益の理解、3)援助団体によるCSOの能力向上への支援、といった提言を行っている。