欧州委員会は、競争力のある安定したエネルギーを供給する低炭素経済の実現に向け、2030年までのEU気候・エネルギー政策の枠組み案を公表した。政策の柱として、1）温室効果ガス排出量を1990年比40%削減（EU排出量取引制度の対象部門の排出枠削減等による）、2）EU全体で拘束力のある再生可能エネルギー比率目標を27%以上に引き上げ、3）エネルギー効率化政策の取組推進、4）EU排出量取引制度の安定運用に向けた改革（市場安定化リザーブ等）、5）競争力のある安定したエネルギーシステム構築の進捗を評価する新たな指標（貿易相手国とのエネルギー価格の差、供給の多様化、自給率等）、6）新たなガバナンスの仕組み（近く発表される欧州委員会の手引きに基づき各加盟国が国内計画を策定）、等を提案した。この枠組み案は、エネルギー価格・コストの詳細な分析に基づくものであり、投資を呼び込める規制環境の確実性とEU加盟国間の連携を確保することで、新たな技術開発を促すという。同案は今後、欧州理事会と欧州議会で審議される。