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鳥インフルエンザ・野鳥対策科学委員会、韓国で発生している高病原性鳥インフルエンザについて、野鳥が感染源だという証拠はない等の最新情報・指針を発表
発表日：2014.01.28
国連環境計画ボン条約（UNEP/CMS）事務局と国連食糧農業機関（FAO）が共同して設置した「鳥インフルエンザ・野鳥対策科学委員会」は、2014年1月に韓国で発生した鳥インフルエンザについて、最新の状況と対応指針を発表した。委員会声明によると、韓国のアヒル農場で1月16日に初発したH5N8型高病原性鳥インフルエンザにより、家禽64万羽以上が屠殺され、さらに数十万羽の処分が予定されている。家禽だけでなく、トモエガモやヒシクイなど多数の野鳥も死んでいるという。委員会は、野鳥がこのウイルスの感染源だという証拠はないと警告し、関係機関に対し、1）ウイルスの発生源や家禽と野鳥の間の伝染の仕組みを決定するための十分な疫学的評価の実施、2）感染農場での集中的防疫活動による感染拡大の防止、3）感染農場周辺の生物安全保障の確保による野鳥と家禽の接触阻止、4）野鳥にのみ注目して重要な発生源への効果的対策がおろそかになると、野鳥保護や生物多様性保全への打撃となるおそれがあることの認識、を要請している。
