国連環境計画（UNEP）は、国連関連機関の環境への対応状況をまとめた「Greening the Blue report 2020」を公開し、2019年は国連システムを構成する約60の機関が発生させた温室効果ガス（GHG）の97%を相殺したと報告した。同報告によると、国連関連機関の31万人の職員は2019年に一人当たり6.5トンの二酸化炭素相当量（CO2eq）のGHGを排出しており、2010年と比べると22%減少した。合計では約200万トン（CO2eq）を排出しており、うち45%は航空機の使用によるもので、43%は国連オフィスでの暖房、空調、電気等の使用、その他12%は他の交通手段の利用によるものである。環境フットプリントの削減例としては、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）は、ガーナのFAO地域事務所に太陽光エネルギーシステムを構築してエネルギー需要の最大40%をカバーし、年間2万ドルの電気代を節約した。ウルグアイでは、ユニセフがオフィスの古い空調システムを更新すると共に、LED照明を設置した。
