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 国際エネルギー機関、気候変動緩和のためクリーンエネルギーへの投資促進策を提案

  国際エネルギー機関（IEA）は、地球の気温上昇を2度以内に抑えるためには、エネルギー部門への投資をさらに強化する必要があるとし、そのための方策を報告書「エネルギー技術展望2014」（ETP2014）でまとめた。金融情報会社のブルームバーグによると、クリーンエネルギーへの投資額は順調に伸びており、2030年までに5兆1000億ドルに達するという。しかしETP2014は、気候変動の抑制に十分な脱炭素化を図るには、2050年までに44兆ドルの追加投資が必要になるとしている。ETP2014は、新しい技術を用いる発電分野では、投資家にとって利益算定が不確実であること、認可や建設の遅れや、風力・太陽光発電での天候不順や系統への送電、電力価格の問題など様々なリスクがあることを指摘した上で、投資促進のため、政府による支援メカニズム（納税者や消費者によるリスクとコストの分担など）や、投資益を確保する様々な手段を提示した。