政府の農業補助金が森林減少を助長するおそれ、国連REDDが政策提言で指摘

発表日:2015.09.03

国連REDDプログラムは、第14回世界森林会議を前に、世界各地の事例研究をもとにした農業補助金に関する報告書を公表した。これによると、世界の森林減少の80%は農業を原因としており、各国政府による2000億ドルにものぼる旧態依然で一貫性のない農業補助金の多くが森林減少の根本的な要因となっているという。肥料や灌漑用水など農業投入物に対する補助金が、収量を増やさないだけでなく資源の浪費と環境劣化を招いた例も多い。報告書では優良事例として、政策の変更によって、無益な補助金を改善し森林減少を防いだブラジルや、土地の再生と農家の収入増に成功したニジェールなどの例を挙げ、補助金などの財政手段の改善方法を示した。改善にあたり、各国政府は、農業生産や健全な生態系、地域の福祉を長期的に確保できるよう、農村開発、作物の生産、REDD+の目標との間に整合性を図る必要性があり、変更による社会経済的影響を緩和し環境保護を強化するため、持続可能な農業サプライチェーンへの取組や開発支援などのさまざまな政策を並行して行う必要があるとしている。

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