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気候変動対策の約束草案提出国は146に、国連気候変動枠組条約が発表
発表日：2015.10.02
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2015年11月30日開会のパリ気候会議を前に、これまでに146か国が気候変動対策の国別目標案である約束草案（INDC）を提出したと発表した。これは条約締約国の75%にあたり、その排出量を合わせると世界のCO2排出量全体の87%に相当する。提出されたINDCの80%以上が具体的な数値目標を示し、80%以上が気候変動への適応に向けた行動計画も含めたという。地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるには、気候変動に対する抵抗力が強く、CO2排出の少ない持続可能な社会への転換が必要とされる。この転換点となるパリ合意に向け、経済社会状況の異なる各国が具体的な数値目標を設け、長期的な行動計画を備えたINDCを提出したことから、UNFCCCは、こうした転換が実現可能だとする認識が世界に広まっているとみている。また、先進国や国連諸機関、政府間組織などが途上国のINDC作成を支援したことも功を奏したという。フィゲレスUNFCCC事務局長は、INDC作成に当たって国内で政府や経済界等が幅広く対話を重ねたことが実施意欲の基礎になるだろうと述べた。
