バルセロナ条約締約国、地中海の環境保全のための野心的対策に合意

発表日:2016.02.12

「地中海の海洋環境と沿岸地域の保護に関する条約(バルセロナ条約)」の第19回締約国会議は、条約採択40周年を機に、海上輸送・海洋探査等による汚染の防止、生物多様性保全、持続可能な沿岸域管理、気候変動の影響への回復力強化などを目指す「アテネ宣言」を採択した。国連環境計画(UNEP)の地域海計画の下、1975年に地中海の環境保全のため地中海行動計画(MAP)が採択され、1976年にはその国際協力の法的根拠としてバルセロナ条約が採択された。条約の範囲は統合的沿岸域計画・管理にも広がり、現在は締約国(21ヵ国・EC)が協力して、地域・国の持続可能な開発計画を促しつつ、地中海の海洋・沿岸の環境保全に取り組んでいる。UNEPは同条約について、40年にわたり政治・経済的相違や社会的激変を超えて各国が協力し、3大陸が共有する類まれな生態系を管理したと評価するとともに、今回の会議は2030アジェンダやパリ協定の採択後に開かれた最も重要な会議の一つであると指摘、「2015年は国際合意の重要な節目だったが2016年は実行の年。その機会を捉え勢いに乗らなければならない」としている。

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