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国連環境計画、太平洋島嶼国の気候変動報告カードを公表
発表日：2018.06.08
国連環境計画（UNEP）は、6月8日の世界海洋デーに、太平洋島嶼国の気候変動の影響と対応策に関する報告書を公表した。太平洋島嶼国は、気候変動に伴う海面上昇や海洋環境の劣化の影響に最も脆弱な地域のひとつである。報告書は、気候変動の影響（海水温度、海洋酸性化、海面上昇、極端気象）、生物多様性（サンゴ礁、マングローブ、魚介類、海藻）、人間社会（居住、インフラ、漁業）の3つのテーマを取り上げ、既に実施されている気候対策と対応が遅れている領域を特定した。さらに、汚染や海洋廃棄物、人口増、乱獲、沿岸開発による負荷の軽減措置などを推奨し、長期的に気候変動に適応できる沿岸計画・管理を導入し、気候変動の地域的影響を把握するため科学者と地域社会が協力する必要があるとした。気候変動によって島間・島内で移住を強いられることで、家族や村で受け継がれている文化的遺産やアイデンティティが脅かされることも指摘した。報告書は、60人の気候変動専門家らの調査に基づき、フィジー、キリバス、ナウルなど9か国の具体例を扱っている。
