海外ニュース

 経済協力開発機構、資源の利用と廃棄物の発生を抑える一層の取組が必要と報告

  経済協力開発機構（OECD）は、G7各国に対し、これまで以上に原料資源の消費抑制と廃棄物削減につながる製品の設計・生産を促す報告書「資源効率性に関する政策ガイダンス」を公表した。G7諸国の資源消費量は、経済成長にも関わらず1980年以降横ばいであるが、一人当たりの消費量はいまだに世界平均を約6割上回っている。世界の資源消費量は途上国・新興国からの需要の高まり等で2050年までには倍増すると予測され、環境負荷は深刻となる。報告書は、自然資源の消費と廃棄物発生を最小限に抑え、製品の価値を長く維持する循環型経済の達成を目標に、各国政府に対し、製品ライフサイクル全体に資源効率化政策を適用し、技術革新、投資等の既存の政策と協調させるよう要請した。さらに、これまで製品のライフサイクルの下流に偏りがちだった政策を、上流を含む全ライフサイクルを対象に実施するよう勧告している。報告書は富山県でのG7環境大臣会合で発表された。これと同時に、国連環境計画（UNEP）が主催する国際資源パネルによる研究報告書も公表され、資源効率化政策が資源消費量を2050年までに大幅削減する可能性を示した。