海外ニュース

 イギリス、気候変動に対する第2次国家適応計画2018～2023を公表

  イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、気候変動に対する2018～2023年の第2次国家適応計画（NAP）を公表した。これは、2017年1月に公表された気候変動リスク評価に基づくもので、温暖化や降雨パターンの変化を認識し、政府や企業、地域社会がとるべき行動を示している。NAPは、低炭素型経済が新技術や新事業の創出を通じどのように国全体を利するかを示した政府の「クリーン成長戦略」を補完するものとなる。NAPの一環として、イギリス政府はインフラ事業者に気候変動への適応の取組に関する報告書の提出を求めている。前回の報告期間には86機関が適応報告書を提出し、洪水への適応、主要な業界基準の見直し、気候影響のモニタリングに取り組んでいることが報告された。現在、イギリスは、水供給の安全保障や干ばつの影響緩和のための政府主導プログラムを進めている。国家政策声明書を策定して水関連企業の大規模水施設の建設を促進し、市民の需要抑制にも取り組んでいる。