アメリカ政府、再生可能エネルギー事業に30億ドル以上の支援

発表日:2009.07.09

アメリカエネルギー省は、財務省と共同で、アメリカ国内の再生可能エネルギーの発展に寄与する事業に30億ドルを支援することを明らかにした。このプログラムは、アメリカ復興・再投資法に基づくもので、国内の経済発展とエネルギー自給を目的としており、バイオマスや太陽光、風力など、再生可能エネルギー生産施設5000ヶ所への支援を目指す。これまで、これらの企業は再生可能エネルギーの開発に関わるコストの一部について、税控除を申請。2006年には、約450件、5億5000万ドルの事業が税控除対象として承認された。しかし、経済・金融危機の開始後、再生可能エネルギーの導入率は降下し、両省は資金に基づいたビジネス促進が急務としていた。新しい支援プログラムでは、税控除を放棄する代わりに、不動産価格の一部を払い戻す形となり、国内経済に刺激を与えると考えられている。エネルギー省のチュー長官は、「これらの支援が民間の投資と雇用を促進し、数年後には現在の2倍の再生可能エネルギーが供給可能となる」と期待している。

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