アメリカエネルギー省（DOE）と財務省は、全米で再生可能エネルギー事業を拡大するため、再生可能エネルギー施設の建設とサービスの提供を行う企業に対し、直接補助するプログラムへの申請募集を開始する。両省は、30億ドル以上の補助金により、約5000ヶ所のバイオマス、ソーラー、風力などの再生可能エネルギー生産施設を支援する見込み。アメリカ復興・再投資法により、こうした企業は、2009年1月から再生可能エネルギー事業のコストの一部を税額控除のかたちで申請できたが、今回のプログラムにより、税額控除を待たずに、直接、支払いを受けられるようになる。両省は、ウェブサイトを通じた申請が開始される前に、企業が申請に向けて準備できるよう、既に、プログラムに関する手引きや申請例などを準備している。DOEのチュー長官は、このプログラムについて、クリーンエネルギー開発への民間投資を奨励するのに大きな役割を果たすとしている。