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アメリカ環境保護庁、大気中の鉛の監視方法について見直しを検討
発表日：2009.07.22
アメリカ環境保護庁（EPA）は、鉛への曝露から、子供など脆弱な人々を保護するため、鉛大気汚染のモニタリング要件の見直しを図ることを発表した。鉛は低容量での曝露でも、子供の知能指数や学習能力、記憶などに被害を及ぼすおそれがあるとされる。EPAでは、2008年に、鉛に関する国の大気質基準を30年ぶりに強化し、鉛に関する大気質のモニタリング条件も改正した。現在の規則では、大気中に年間1トン以上の鉛を排出する工場や人口50万人以上の都市圏（101箇所）で大気質のモニタリングを行うよう求めている。今回さらに、EPAは、工場周辺で追加的なモニタリングを求めるかどうかを検討するとともに、都市圏でのモニタリング要件について再検討する。ただし、鉛の大気質基準の再検討は行わない。EPAでは提案書を作成し、パブリックコメントを募集した後、モニタリング要件を改正するか否かを判断する。提案書は、2009年夏後半に発表され、2010年春には最終的な規則を決定する予定。
