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アメリカ、在外公館に大気汚染モニタリング機器を設置しリアルタイムで情報提供する取組を開始
発表日：2015.02.18
アメリカの国務省と環境保護庁（EPA）は、在外大使館や領事館に大気汚染のモニタリング機器を設置し、リアルタイムで情報提供する国際大気質プログラムを立ち上げた。大気汚染は、世界中で人々の健康を脅かす深刻な問題となっているが、リアルタイムで大気質データを入手できる地域は少ない。同プログラムは、海外のアメリカ市民と政府職員の健康リスク低減に役立つほか、大気質について他国と連携する機会ともなる。計画では、継続的な微小粒子状物質（PM2.5）のデータが不十分な地域の在外公館を対象にモニタリング機器を設置し、現在国内の大気質データを提供しているEPAのウェブサイトAirNOWを通じて情報提供するという。アメリカの州・地方当局者には、大気質のモニタリングや改善等のプログラム開発と実施において豊富な経験を持つものが多い。このため政府は新たにフェローシップ制度を設け、国内の技術者を現地に派遣し、大気質モニタリングのデータ分析や維持管理のための技術移転と能力育成を支援するとともに、現地政府等との交流も図るという。
