国連環境計画、増大する気候変動リスクに対して適応策強化の必要性を報告

発表日:2018.12.06

国連環境計画(UNEP)は、パリ協定の適応目標(気候変動に対する適応能力の強化、回復力強化、脆弱性低減)への進捗状況を評価した2018年版適応ギャップ報告書を公表した。これによると、適応策の推定年間コストと実際の投資との乖離が拡大している。気候変動は今後数十年間に人の健康に重大な影響を及ぼすと予想され、将来のリスクを最小化するには現行の対策では不十分で、大幅に強化しなければ熱波や極端気象に関連する罹患・死亡率は引き続き増加するという。適応策に関する国の法や政策は増加しており、162か国超が110の法と330の政策により適応に取組んでいる。一方、定量化可能な適応目標を現行の国別目標(NDC)で示している途上国は40か国に過ぎない。報告書は、現在・将来ともに健康面の適応の乖離を縮小するため、気候変動に対して回復力のある医療制度、早期警戒システム、そして感染症や食料・栄養不足等の健康リスクへの脆弱性低減を目指す広範な開発アジェンダを実施する政治的意思と財源が早急に必要だと指摘している。

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