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国連砂漠化対処条約、COP14で「地方政府の日」を開催へ
発表日：2019.08.16
国連砂漠化対処条約（UNCCD）は、2019年9月に開催される第14回締約国会議（COP14）期間中の9月7日に、「持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）」と共同で「地方政府の日」を開催すると発表した。現在、地球規模で急速に進む農村から都市への移行が、土地資源と食糧安全保障に大きな影響を与えている。毎年1950万ヘクタールの農地が市街地や産業開発の用地に転換されており、特に都市化の速度が最も速いアフリカとアジアは世界全体の耕作地消失の80%を占めるものと予測されている。また農村部の貧困率は都市部の4倍にのぼり、適切な雇用の不足は深刻である。農村部の不平等や生活不安、気候と環境の変化、農村から都市への人の流入が、都市の無計画な拡張、スラムや非公式な居住地に住み着く人々の増加を招いている。都市化と土地劣化の要因は相互に関連しており、それらの解決を担う中心的な主体として地方政府の役割に注目が集まっている。UNCCDでは「地方政府の日」を関係者の交流、優良事例の提示、地方の行動を可能にする政策措置のためのプラットフォームとしたいとしている。
