ドイツ連邦環境省（BMU）と連邦放射線防護庁（BfS）は、ドイツの成長戦略に重要な役割を果たすエネルギーシフトやデジタル化に伴う電磁場の健康影響の情報拠点として「電磁場コンピテンスセンター」をドイツ東部コトブスに設立したことを発表した。5G規格などモバイル通信の発達や送電系統の拡大で、日々の生活で受ける電磁波の健康被害が懸念され、国民だけではなく公共機関からも正確な情報へのニーズが高まっている。コンピテンスセンターでは、国民にタイムリーで信頼し得る情報を提供し、持続可能なデジタル化やエネルギーシフトに対する国民の理解を進める教育や研究を行う。コンピテンスセンターの設立計画は電力網拡大を視野に入れた連立協定にまで遡り、2017年に開始された電力網拡大に関する研究プログラムが礎となっている。現在の基準値が遵守されている場合、電磁場の健康への影響がないことは科学的に証明されている。連邦政府は2019年11月にモバイル通信戦略おいて、モバイル通信分野のより詳細な研究推進を表明した。

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