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 ドイツ、地方自治体との気候変動・エネルギー会議を実施

  ドイツ連邦環境省は、2013年2月28日、ドイツ地方自治体連盟（DStGB）と共同で、第6回専門家会議「気候保全のための自治体の活動」を開催した。自治体代表者ら約200人が出席したこの会議では、気候変動とエネルギーシフトに関する多様な議論が行われた。代替エネルギーの計画・実行や、エネルギーコンセプトの開発・インフラ建設などを実行するのは地方自治体である。最大の公共事業発注者・不動産所有者で、市民や地域への助言者でもあるため、その省エネルギーへの潜在力はきわめて大きい。DStGB副代表であり、ベルグカメン市市長であるシェーファー氏は、「EU、連邦・州両政府は、気候保全とエネルギー効率分野の助成プログラムにおいて、地方自治体とその市民らをより重視するべき」だと述べた。連邦環境省のベッカー事務次官も、エネルギーシフトを成功させるために自治体の役割は大きく、自治体にとっても政治的・経済的チャンスであることを強調。連邦環境省が多数の自治体のエネルギーシフトを助成するなど幅広い取組を行っていると述べた。