アメリカ、スマートグリッドへの大規模な支援を表明

発表日:2009.10.27

アメリカのオバマ大統領は、スマートグリッドへの移行を促進するため、電力網近代化への単独の投資としては、最多となる34億ドルを投資すると発表した。100以上の企業、電力会社、メーカー、都市等が対象で、効率的で強力な電力システムへの移行を促進するような技術の導入に充てられる。主な事業としては、インフラを整備し、スマートメーターの利用を広げるなど消費者による省エネを促進する事業(10億ドル)、電力網の自動化やデジタルモニタリングを導入して、送配電システムを効率化する事業(4億ドル)、スマートグリッドに関連する様々な要素技術を横断的に統合する事業(20億ドル)、スマートメーターやスマート変圧器等のメーカーの基盤拡大を支援する事業(2500万ドル)が含まれる。一連の事業により、消費者の省エネ促進、エネルギー効率の向上、雇用の創出、民間投資の呼び込みといった効果が期待され、2020年までにエネルギーの20%以上を再生可能エネルギーで供給するという目標の達成にも役立つという。

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