イギリス公共政策研究所（IPPR）は、英国王立委員会に対して、イギリスでは、危機意識が高まっているにもかかわらず、気候変動による危機と自然破壊によって同時にもたらされる脅威についてあまり理解されておらず、準備ができていないとして、イギリスの自然への備えを評価し直すよう求めた。同研究所が環境破壊に関し1年かけて調査結果をまとめた報告書で、イギリスはこれらの危機に対して「著しく脆弱」であり、自然破壊に関して「歴史的軽視」を行ったために、すでに危機的なレベルに達していると結論付けた。同報告書は、この課題に対応するために、政策立案の見直しを求めており、その鍵となるのは環境破壊に備えた王立委員会の設立である。また、今後の対策として、1)持続可能な経済法の策定、2)国連の持続可能な開発目標に備えた大臣ポストの設置、3)公正な環境外交政策の推進、4)投票年齢の16歳への引き下げ、を提案している。