イギリス、法的拘束力のある目標で環境公約を支援すると表明

発表日:2020.08.19

イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)によると、イギリス政府は、大気の質の向上、水質向上、廃棄物の削減、生物多様性の向上という4つの優先分野で、法的拘束力がある長期目標を少なくとも1つ導入するという環境法案の内容を明らかにした。これは、「よりグリーンな環境を取り戻す(build back greener)」という首相の公約を実現させるための活動となる。4つの優先分野の目標には以下が含まれる。1)大気の質に関しては微小粒子状物質(PM2.5)を削減する、2)水質に関しては水質改善と水需要に関する目標を設定する、3)廃棄物の削減に関しては残留廃棄物やプラスチック汚染の量を削減する、4)生物多様性に関しては、野生生物が豊富に生息する生息地を回復する。同環境法案が国会を通過すれば、既に進行中の25年間の環境計画で掲げた活動をさらにカバーする形となる。2021年11月に開催されるCOP26の議長国である英国は、環境問題に関する国際的な取り組みの先頭に立ち続けることを目指す。

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