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 欧州環境局、2011年の各種報告に基づき経済成長と環境劣化の関連性を指摘

発表日:2011.12.21


  欧州環境局(EEA)は、2011年に公表された様々な報告書を評価し、環境への影響と経済との関連性について分析した結果、この両者には明らかな比例関係があり、持続的な繁栄を実現するためには、これらを切り離す必要があるとの見解を示した。2009年から2010年のデータは、2011年の報告書で発表されるものが多い。これらについてのEEAの分析によると、景気が低迷していた2009年は、輸送需要の減少によって温室効果ガスの排出量は減少したが、景気が回復した2010年には排出量は増加した。また、景気低迷期には大気汚染に起因する医療費が減少し、リサイクル業界の成長も停滞したという。2012年は、「国連持続可能な開発のための世界会議」が開催される(6月)など、環境を損なわない経済成長「グリーン経済」への移行が議論の中心になるとみられる。EEAは、国際的な公共情報サービスEye on Earthを立ち上げ、環境に関する様々な情報の共有を促進し、こうした国際交渉を支援するとしている。

情報源 欧州環境局(EEA) プレスリリース
国・地域 EU
機関 欧州環境局(EEA)
分野 地球環境
キーワード 温室効果ガス | 報告書 | 経済成長 | グリーン経済 | 景気 | 欧州環境局 | 環境劣化 | 関連性 | 比例関係 | Eye on Earth
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