気候変動対策の早期実施に必要な国際資金調達における各国開発銀行の役割について議論するため、国連後援の国際会合が、2012年4月18~19日にワシントンDCで開かれる。この会合には、各国の財務省・開発銀行・金融機関や、国際的な開発金融機関、気候資金の専門家らが参加する。会議では、2011年のダーバン気候変動会議で先進国が2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した「緑の気候基金」(GCF)など、国際的な気候資金調達の機会と課題について、その重要な役割を担う各国開発銀行や金融機関の意識を高めるという。具体的な論点として、1)各国開発銀行や金融機関の立場からみたGCF運用の機会と課題、2)各国金融市場での運用促進に向けた新国際資金メカニズムの設計における国庫と開発銀行の役割、および公共・民間投資の促進方法、3)既存の国際気候基金と市場原理に関する経験と教訓、4)2012年開催のRio+20会議(6月)や気候変動会議(12月)などへの資金調達メカニズムの提案、等について議論する。
情報源 | 国連環境計画(UNEP) プレスリリース |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国連環境計画(UNEP) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 地球温暖化 | 気候変動 | 国連環境計画 | UNEP | 投資 | 資金 | 金融機関 | 緑の気候基金 | 開発銀行 | GCF |
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