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気候変動枠組条約第20回締約国会議、パリの2015年合意に向け基本原則に合意
発表日：2014.12.14
ペルーのリマで開催されていた気候変動会議は、2週間にわたる交渉の結果、2015年末にパリで合意される予定の新たな国際合意の要素を明確化するとともに、2020年以降の行動の基礎となる「各国が自主的に決定する約束草案（INDC）」の提出の基本的ルールに合意し、すべての国が参加する気候合意へと前進した。また各国は、気候への適応を排出削減と同レベルで重視し、各国の国別適応計画（NAPs）の重要性をふまえて、そのUNFCCCウェブサイトでの公開やネットワーク構築など支援を決めた。国連環境計画（UNEP）によると、同会議ではこれまでの気候プロセスで「初となる」様々な成果が生まれた。たとえば、「緑の気候基金」への先進国・途上国の資金提供の約束は、当初の100億ドルの目標額を超え、先進国が自らの排出削減目標について問う新プロセス「多国間評価」が初めて実施された。さらに、「教育と意識啓発に関するリマ閣僚宣言」では、気候変動の問題を学校の教育課程に、気候に関する意識啓発を国の開発計画に含めるよう各国政府に呼びかけた。
