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 ドイツ両院協議会、太陽光発電の固定価格買取制度に関する法改正に合意

  ドイツの太陽光発電（PV）固定価格買取制度を規定する再生可能エネルギー法の改正について、2012年6月27日、連邦議会と連邦参議院による両院協議会で合意が成立した。同改正案は、連邦議会では2011年3月29日に承認されていたが、連邦参議院は5月11日に法案審議を一時停止し、両院協議会を招集していた。今回の合意内容には、議会承認時の内容から多くの変更が加えられている。特に、1)助成対象となる太陽光発電設備の拡大目標値を52GWに設定（この目標達成時点で、以降の新規設備は買取対象外となる）。ただし年間の目標導入ペースは2500～3500MW。2)買取対象の屋上設置設備に対する新たな出力区分として「10～40kW」を導入し、買取価格を18.5セント/kWhに設定。3)10～1000kWの設備では、年間発電量の90%が買取対象（10kWまでの設備は除外）、等が合意された。合意案は、同日付で連邦議会に送られる。6月29日の連邦参議院での審議を通れば、連邦官報に公開され、2012年4月1日に遡り施行される。