欧州委員会は、名古屋議定書の「遺伝資源のアクセスと利益配分」をEUで実施するための規則案を発表した。規則案はEUにおける実施の仕組みを定めるもので、遺伝資源の利用者に対し、遺伝資源及び関連する伝統的知識への原産国の法に則ったアクセスや、その利益の公正かつ衡平な配分の確認、「相当な注意」を払ったことの申告などを義務付ける。遺伝資源は、医薬品や化粧品など様々な分野で重要な役割を果たし、今やEU産業に不可欠だが、明確な規則がないことから、主権的権利が軽視されていると主張する提供国から、遺伝資源へのアクセスが制限されることもある。今回の規則案は、こうした状況を改善し、提供国や原住民及び地域社会の主権的権利を守るとともに、EUの研究機関や企業にとっては低コストで法的確実性が高い遺伝資源へのアクセスを実現し、研究開発や技術革新の機会の拡大化を図る。欧州委員会は、2012年10月の生物多様性条約第11回締約国会議で、規則案の基本設計を示し、名古屋議定書の効果的実施のため各国と協力を進めていきたいとしている。