海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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国連環境計画(UNEP)は、ラテンアメリカとカリブ海諸国における自然保護に向けた取り組みを紹介した。同地域には、陸地の24.6%、海洋の23.2%に相当する1,000万平方キロメートル以上の保護区があるが、課題も多い。2022年1月...
韓国環境部(MOE)は、社会的弱者を保護するため、同国の環境衛生サービスとセーフティネットを強化することを発表した。社会的弱者の家庭の室内空気環境を改善し、専門病院で環境に由来する疾病の治療を行う。具体的...
世界資源研究所(WRI)は、Apparel Impact Instituteと共同で、アパレル部門が気候変動対策に向けた目標を達成し、排出量を大幅に削減するために必要なステップを示したロードマップを発表した。2019年の同部門の二酸化炭素換...
フィンランド環境研究所(SYKE)は、海の自然に大きな影響を与えずに、洋上風力発電を建設できるエリアを示す研究結果を紹介した。2035年までにカーボンニュートラルになるという同国の目標を達成するためには、風力発...
世界気象機関(WMO)は、スペイン気象庁などが運営し、欧州、中東、北アフリカにおける砂塵嵐の予報と警報が入手できるウェブサイトを紹介した。特にサハラ砂漠や中東などの砂漠地帯では、早期警報システムや緩和計画...
イギリス気象庁(MetOffice)は、自然変動が地球温暖化に与える影響などについて、解説した。2021年は世界的に暖かい年となり、温室効果ガスによる温暖化が進行している。大気中の温室効果ガスの濃度は年々高まっている...
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、グリーン水素が世界経済にもたらす可能性について報告した。2050年までに水素の30%以上が国境を越えて取引される可能性があり、その割合は現在の天然ガスよりも高く、現在すでに...
国連環境計画(UNEP)は、開発途上国における小規模農家の気候変動対策に向けた支援内容を、ジャマイカの例を中心に紹介した。同国は、海面上昇、干ばつ、ハリケーンなどのリスクにさらされていたため、2020年、カリブ...
世界資源研究所(WRI)は、電動スクールバスへの公平な移行に向けた全米の取り組みについて紹介する、3部構成シリーズの第1回目を公開した。同国では「インフラ投資計画雇用法」が制定され、電動スクールバス(ESB)導...
アメリカ国立科学財団(NSF)が資金提供した研究により、気候変動の影響が強まっていることを示す予兆として、太平洋岸北西部の潮間帯の広い範囲で繁茂している海草が、衰弱病(wasting disease)にかかっていることが明ら...
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