欧州委員会は、2050年までに気候中立の実現を目指すEUの政治公約を法制化する「欧州気候法」案を公表した。世界に先駆けて気候中立を実現するというEUの野心は、2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」の核であ...

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書（AR6）を構成する報告書の一つ、第1作業部会報告書の2次草案について政府／専門家査読を開始した。査読は2020年3月2日から4月26日まで実施される。関心ある専門...

世界気象機関（WMO）は、エルニーニョ現象が発生する可能性は低いながら、2020年3～5月は世界各地で海面温度と地表温度が平年より高くなる、と予報した。同期間は60%の確率でエルニーニョ・南方振動（ENSO）中立状態が続...

ドイツ連邦環境省（BMU）は、ヨーロッパで初めてデジタル化と環境保護を結び付けた戦略である環境政策・デジタルアジェンダを公表した。環境を損なわないデジタル化を進めつつ、デジタル化を環境保護に活かすことが目...

生物多様性条約（CBD）は、ポスト2020生物多様性世界枠組の公開作業部会第2回会合を閉会した。参加者は、2030年までに生物多様性の消失を食い止め2050年には自然と共生する社会を実現するとした同枠組のゼロドラフトにつ...

アメリカ環境保護庁（EPA）は、内務省や農務省といった連邦政府や州、部族社会、自治体及び水事業者などのパートナーと共に、国家水再利用行動計画（共同実施第1版）を発表した。同国では、今後10年以内に40州で何らか...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、アウトバーン（高速自動車道）で走行速度を制限した場合の温室効果ガス（GHG）排出削減効果の算定結果を公表した。これによると効果は大きく、例えば速度制限を時速100キロメートルにすると...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、今後15年以内の夏季に北極圏の海氷が実質的に消失する可能性があると予測した。この数十年、温暖化により同海氷域は年間を通じて急速に縮小している（特に夏季）。2019年夏末の海氷域は41...

欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づき、登録一式文書（ドシエ）及び物質の評価作業に関する2019年進捗報告書を発表した。2019年のREACH評価共同行動計画の採択以降、ECHAはドシエの評価プロセスを加速してきたが、2019...

イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、環境に配慮した新たな農業枠組「環境土地管理システム（ELM）」についての詳細を発表する。ELMでは、耕作地の面積に基づいて支払われていた従来の制度に代わり、大気や水の...