国内ニュース

国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。

国内ニュースを探す

絞り込みオプション ▼

129件 1/13ページ

2024.01.16

「気候変動適応法施行規則」が令和6年1月16日に公布され、4月1日に施行される。熱中症対策強化のため、令和5年第211回国会で、気候変動適応法および独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が可決・成立し...

2024.01.09

環境省は、令和6年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募する(公募期間:令和6年1月9日~2月9日)。我が国の熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増し、例年5万人前後で推...

2023.08.28

消防庁は、令和5年7月の熱中症による救急搬送人員数(確定値)を公表した。全国における熱中症による救急搬送人員数は、36,549人となり、7月の調査を開始した平成20年以降で2番目に多い記録となった(最も多い搬送人員と...

2023.08.17

2023年8月26日に芳賀・宇都宮LRT(ライトレール)が開業する。昭和30年代から40年代にかけて国内では多くの路面電車が運行されてきたが、新たに路面電車がつくられるのは約75年ぶりという。宇都宮市では開業を記念して様...

2023.07.24

環境省と大塚製薬(株)(本社:東京都千代田区)は、熱中症対策の推進に関する連携協定を締結した。令和5年4月に改正された気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画が策定され、この計画の中で産業界との連携や...

2023.07.21

環境省は、大手町・丸の内・有楽町夏祭り2023で打ち水を行う(開催日:令和5年7月28日)。打ち水を行うことで、ヒートアイランド対策や、冷房機器の使用減少による温室効果ガス排出量削減効果などの効果が期待されてい...

2023.07.05

国立環境研究所・気候変動適応センターは、“長期的な暑熱適応”を考慮した熱中症リスク予測手法を編み出した。気候変動下における熱中症罹患数・死亡数の増加が懸念されている。他方、生理学的な要因や適応策(行動...

2023.07.05

国立環境研究所(NIES)と防災科学技術研究所(防災科研)は、レジリエンスの高い社会構築の推進を目的とする包括的連携協定を締結した。NIESは、気候変動適応法(平成三十年法律第五十号)に規定された国の計画に基づ...

2023.06.30

環境省は、(一社)日本パブリックビューイング協会(以下「JPVA」)の協力の下、同協会に所属する全国計18カ所の大型ビジョンで熱中症予防情報及び熱中症警戒アラートについての情報発信を行う(期間:令和5年7月1日~...

2023.05.30

名古屋市消防局と名古屋工業大学(以下「名工大」)は、同市の保育所・幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校に向けて“ピンポイントかつ直観的な ”熱中症リスク予測データの提供を開始すると発表した。両者は...

129件 1/13ページ