滋賀県は、滋賀県低炭素社会づくり推進条例に基づく事業者行動計画書を公表した。同条例に基づく事業者行動計画書制度では、事業者が行っている自社の温室効果ガス排出削減の取組や、環境製品の製造など事業活動そのもので低炭素社会づくりに貢献する取組などを他の事業者にも水平展開するとともに、それらの取組が社会的に評価されるように、提出された計画書の内容を県が公表することとしている。今回、運用初年度である平成24年度に提出された271事業所の計画書を公表した。主な取組は、1)事業者自らの温室効果ガス排出削減のための取組:設備機器の日常的な管理・運用方法の改善、設備の更新・改修など、2)事業活動により他者の温室効果ガス排出削減に貢献する取組:省エネ製品等の製造など、であった。同県では、計画書の概要を公表するとともに、管内ごとに計画書提出事業所ごとの記載項目を一覧表にまとめ、各事業所の計画書の内容を公表している。