環境省は、平成26年度二国間クレジット制度(JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件を決定したと発表した。同事業は、JCMの活用を前提として途上国において優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、測定・報告・検証(MRV)を行うことで、JCMによるクレジットの獲得と日本の削減目標達成への活用を目指すもの。今回、同事業の執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が、平成26年4月21日から5月19日までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)等から案件を募集したところ、合計9件の応募があり、審査した結果、7件を採択候補案件として決定した。同省では今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていくという。