環境省は、平成26年度二国間クレジット制度(JCM)の構築に係る実現可能性等調査の採択結果を公表した。同調査は、日本政府が推進している二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトが、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するために、実施するもの。今回、平成26年5月22日から6月10日までの間、日本の民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人から調査案件を募集したところ、72件の応募があり、厳正な審査の結果、1)JCM実証案件組成調査:5件、2)JCM実現可能性調査:17件、3)REDD+実証調査:3件、合計25件を採択した。同省では今後、二国間クレジット制度の実現等に向けた取組の一環として調査を進めていくという。