経済産業省は、「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」の採択候補案件を決定したと発表した。政府では、日本国内の低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度（JCM）」を推進している。同事業は、JCMに関し、日本企業の森林の減少・劣化防止等（REDD+）分野に関するプロジェクトの具体的協力可能性、適用可能な排出削減方法論の検討、その他の環境整備のあり方等について調査することにより、REDD+分野における日本企業の貢献可能性を可視化することを目的とするもの。今回、公募に応募のあった6件について、外部の第三者委員による審査を経て、6件の採択候補案件を決定した。なお、採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として確定するという。