リネットジャパン(株)と佐川急便(株)は、使用済パソコン・小型家電の宅配便回収サービスを、2015年3月2日から全国エリアで開始すると発表した。同サービスは、2013年に施行された小型家電リサイクル法の認定事業。両社では、同法施行前の2012年より実証事業を行い、協業スキームを確立し、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、小型家電の宅配便回収サービスを開始している。今回、2014年7月に提供開始した回収サービスのエリアを、2015年3月2日より全国に拡大する。すでに、京都市・横浜市等全国16の自治体では、「市民サービスの向上」と「正しいリサイクル推進」の観点から宅配便回収と連携し、パソコン・小型家電の正しい排出方法として住民への案内が開始されている。今回のエリア拡大により連携自治体は、大幅に拡大する見込み。両社では、3年後に1人当たり0.5kg(年間6.5万トン)を宅配便回収することを目指すという。
情報源 |
リネットジャパン(株) ニュースリリース(PDF)
佐川急便(株) ニュースリリース |
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機関 | リネットジャパン(株) 佐川急便(株) |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | リサイクル | 佐川急便 | 回収 | 宅配便 | 小型家電 | パソコン | 小型家電リサイクル法 | リネットジャパン |
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