環境省は、平成27年4月21日にパラオのコロールで開催された二国間クレジット制度（JCM）に関する第3回日・パラオ合同委員会において、JCMプロジェクトが1件登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、日本側はパシフィックコンサルタンツ（株）と（株）InterAct、パラオ側はWestern Caroline Trading Company及びSurangel（スランゲル） and Sons Companyが実施する「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入」（第4号）。太陽光発電システムを2つの商用施設（倉庫・スーパーマーケット）の屋根に設置し、発電した電力を自家消費するとともに、余剰電力を電力系統に供給する。発電容量は、2か所の合計で370.5kWとなり、想定されるGHG排出削減量は2020年までの合計で1,594t-CO2となる。日本政府では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化防止を推進していくという。
