環境省及び経済産業省は、平成27年12月7日にパリのCOP21会場において、日本とフィリピン間の二国間クレジット制度(JCM)の構築に向けて覚書への署名が行われたと発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていくこととなった。両省では、フィリピンとのJCMを通して、同国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を推進していくという。なお、二国間文書の署名が行われれば、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となる。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 地球温暖化 | 環境省 | 経済産業省 | 温室効果ガス | オフセット・クレジット | 排出削減 | フィリピン | 二国間クレジット | JCM |
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